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Lesson Transcript

日本では、刑法によって「賭博」は禁じられている。
すなわち、犯罪だ。
リオ五輪選手やプロ野球選手、力士らによる賭博は、何度も世間を騒がせてきた。
もちろん、日本にも競馬や宝くじ、スポーツ振興くじ(toto)などは存在する。
しかしこれらは、監督省庁の下で行われ、その収益の一部は国や自治体などの税収となるので、例外として扱われている。
またパチンコは、グレーゾーンにあり、触法行為とは解釈されていない。
しかし、経済を活性化させ、新たな税収を確保するための施策として「カジノ」を中心とした「統合型リゾート(IR)施設」の整備を促す「統合型リゾート(IR)整備推進法案(通称:カジノ法案)」を成立させようとする動きが活発になってきた。
この法案は、これまでにも何度か提出されては、廃案や継続審議となってきたものである。
それが再び注目を浴びるようになったのは、超党派の国際観光産業振興議員連盟(IR議連)が、東京五輪へむけての整備を目指していることと、これまで慎重であった連立与党の公明党が、今国会での成立のための審議入りに、柔軟な姿勢を見せ始めたからである。
とはいうものの、「ギャンブル依存症」による家庭崩壊、治安悪化への懸念、犯罪資金の流入など、反対派を説得できるだけの具体的な対策が提示されていないために、日本人の「カジノ法案」に対する抵抗はまだ大きい。
こうしたデメリットにどう対処するのか、政権支持率へも影響しかねない問題なだけに、慎重な対応が必要とされている。
(2016年10月末日現在)
※ギャンブルは和製英語

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