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Lesson Transcript

オーディオブログ シーズン7 第22課 高度プロフェッショナル制度
「高度プロフェッショナル制度」とは、年収の高い専門職の人を、労働時間の規制の対象外とする新たな仕組みである。
具体的には、「年収1075万円以上」で、省令に定める「特定高度専門業務」に従事する人に適用される。
企業の組織は、基本的にピラミッド型になっている。
トップの会社経営陣の下に、管理監督者がおり、「特定高度専門業務」に従事する人がその下に配置され、ピラミッドの大きな裾野には一般労働者がいる。
すでに、第2層にいる「管理監督者」については、残業代支払い義務の適用外にあるが、それを第3層の「特定高度専門業務従事者」にも広げようとするものだ。
例えば、企業や市場などの高度な分析を行うアナリストや、コンサルタント業務、研究開発に携わる業務などの職種にある人が該当する。
端的に言えば、こうした人々には「残業代を払わなくてよい」という制度だが、それだけには留まらない。
「1日8時間、週40時間を超えて、労働させてはならない」という労働基準法の規定はもちろんのこと、休憩・休日の付与規定も対象外となる。
法律の文言上では、「24時間連続勤務」も可能になるという指摘すらあるから、労働者の「健康」など眼中にはないと批判されるのは当然のことだろう。
与党は今秋の臨時国会において、「高度プロフェッショナル制度」にかかわる労働基本法改正を「働き方改革関連法案」の一部として提出、審議入りしたい構えだ。
もともとは、2007年の第一次安倍内閣において提出された「ホワイトカラーイグゼンプション法案(WE法案)」が始まりである。
だが、これは強い反発にあい、廃案に追い込まれた。
そこで民主党(当時)からの政権奪還を経て、第二次安倍政権は、「高度プロフェッショナル制度」と改称、「働き方改革」の一環として、再提出してきたというわけである。
名称を変えたとはいえ、労働側からの反発は必至で、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判もでている。
さらに、「修正」をすることを条件に容認する姿勢を示していた日本労働組合総連合会が、「健康確保措置が不十分なままである」として、見送りの方針に転じた。
与党には、数で押しきるという策もありうるが、そうなれば、さらなる安倍政権支持率の低下を招きかねない。
再び廃案となるのか、あるいは数に物を言わせて強行突破するのか。
安倍政権は難しい判断を迫られている。

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January 5th, 2018 at 06:30 PM
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「高度プロフェッショナル制度」とは、年収の高い専門職の人を、労働時間の規制の対象外とする新たな仕組みである。
具体的には、「年収1075万円以上」で、省令に定める「特定高度専門業務」に従事する人に適用される。
企業の組織は、基本的にピラミッド型になっている。
トップの会社経営陣の下に、管理監督者がおり、「特定高度専門業務」に従事する人がその下に配置され、ピラミッドの大きな裾野には一般労働者がいる。
すでに、第2層にいる「管理監督者」については、残業代支払い義務の適用外にあるが、それを第3層の「特定高度専門業務従事者」にも広げようとするものだ。
例えば、企業や市場などの高度な分析を行うアナリストや、コンサルタント業務、研究開発に携わる業務などの職種にある人が該当する。
端的に言えば、こうした人々には「残業代を払わなくてよい」という制度だが、それだけには留まらない。
「1日8時間、週40時間を超えて、労働させてはならない」という労働基準法の規定はもちろんのこと、休憩・休日の付与規定も対象外となる。
法律の文言上では、「24時間連続勤務」も可能になるという指摘すらあるから、労働者の「健康」など眼中にはないと批判されるのは当然のことだろう。
与党は今秋の臨時国会において、「高度プロフェッショナル制度」にかかわる労働基本法改正を「働き方改革関連法案」の一部として提出、審議入りしたい構えだ。
もともとは、2007年の第一次安倍内閣において提出された「ホワイトカラーイグゼンプション法案(WE法案)」が始まりである。
だが、これは強い反発にあい、廃案に追い込まれた。
そこで民主党(当時)からの政権奪還を経て、第二次安倍政権は、「高度プロフェッショナル制度」と改称、「働き方改革」の一環として、再提出してきたというわけである。
名称を変えたとはいえ、労働側からの反発は必至で、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判もでている。
さらに、「修正」をすることを条件に容認する姿勢を示していた日本労働組合総連合会が、「健康確保措置が不十分なままである」として、見送りの方針に転じた。
与党には、数で押しきるという策もありうるが、そうなれば、さらなる安倍政権支持率の低下を招きかねない。
再び廃案となるのか、あるいは数に物を言わせて強行突破するのか。
安倍政権は難しい判断を迫られている。