Learn about Electricity Deregulation in Japan
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| これまで、日本の一般家庭や事業所等で使用される電気は、各地域の特定の電力会社だけしか販売することができなかった。 |
| たとえば、東京なら東京電力というように、地域ごとに契約できる電力会社が決まっており、消費者に選択の余地はなかったのである。 |
| しかし、2000年3月から、大規模工場などに対する電力の小売自由化が始まるようになると、新しく参入してくる会社がでてきた。 |
| やがて、この動きは加速し、2005年には中小規模の工場等にまで小売の対象が拡大されていったが、一般家庭等への対象拡大にはいたらなかった。 |
| しかし、2011年の東日本大震災と、それに続く福島第一原子力発電所の事故をきっかけとして、電気の生産や消費に対する国民の関心が高まっていく。 |
| さらに東京電力など主要電力会社への不信感、防災や地球温暖化の問題をも包含したエネルギー問題への世論の高まりなどが政府を動かし、2016年4月からの電力小売業全面自由化が決定された。 |
| こうして一般家庭や事業所などでも、電力会社を自由に選択できるようになり、新電力会社の参入も相次いでいる。 |
| 石油やガスなどのエネルギー関連の企業はもちろんのこと、通信業界や自治体などの参入もあり、適正な「競争」が行われ、消費者に還元されることが期待されている。 |
| 一方、このような「発電」の自由化に対し、「送電」に関しては従来の主要電力会社による独占が続いている。 |
| すなわち、新電力会社は、割高な使用料を支払って「送電」しなければならず、その使用料は電気料金に転嫁され、結果的に消費者の負担となっているのである。 |
| このように従来の主要電力会社が依然として強い影響力を持ち続けており、これを解決するための「発送電分離」の問題については、いまだ決着をみておらず、課題は山積している。 |
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